株式会社で会社設立する際の手続きを依頼するのなら

会社設立

東京で株式会社として会社設立する際の手続きは自分で行うことも可能ですが、会社設立に必要な事項を決定したり、必要書類を作成したりする作業は大きな負担になります。
その為、会社設立に関する手続きを専門家に依頼したいと考える方も少なくありません。
ただ会社設立に関連する手続きを依頼できる専門家としては、税理士・司法書士・行政書士などの士業があって、それぞれの違いがよく分からない方も多いです。
ですから、それぞれの専門家の特徴や報酬相場を事前に知っておくことも大切で、それにより株式会社設立に適した専門家を見極められます。

税理士は税務や決算についての専門家ですが、会社設立に関する登記手続き業務や事業の許認可については専門家ではないです。
ですから、登記手続きに必要となる書類作成まではサポートしてくれますが、許認可に詳しくないと許認可申請で時間がかかる場合もあります。
その一方で株式会社設立後の決算業務や税務申告まで依頼することを考えているのなら、報酬を安く引き受けてくれる税理士の方が多いのでメリットになるのです。
弁護士や行政書士と違って司法書士は登記の専門家ですから、会社設立登記手続きの代理ができるのは司法書士だけになっています。
その為、税理士や行政書士に依頼しても会社設立登記の代理はできないので、間接的に司法書士が関わっていることが多いのです。
その一方で税務に関する知識などを司法書士は持っていないので、株式会社設立に関連する税務処理や会計処理などについての具体的な相談はできません。
ですから、会社設立登記の手続きだけが面倒という場合は、司法書士に依頼するのがベストと考えられます。

行政書士に依頼できる仕事は、権利義務または事実証明に関する書類作成と行政に提出する書類の作成の2種類なので、会社設立に関連する登記手続きの代行はできないのです。
ただ許認可手続きができるメリットがあるので、許認可手続きが必要な株式会社を設立するのなら行政書士に依頼するのもひとつの選択肢と言えます。
その一方で司法書士と同様に税務知識がないですし登記の専門家ではないので、株式会社設立登記に時間がかかる可能性もあるのです。
このように会社設立に関連する各士業の役割も得意領域も違うため、どの士業に依頼しても他の士業と協力するケースが多くみられます。
ですから、東京で株式会社を設立する際の手続きを依頼する士業を選択するポイントは、自分の状況に合わせて選択するのがベストです。