東京で格安に会社設立するには

これから会社を設立しようと考えた場合に費用を少しでも抑えたいと考えるのが一般的です。
会社設立費用は固定で発生するものと考えてしまいがちなのですが、実際に費用を抑えることができるといった内容もインターネット上では散見されるでしょう。
東京で格安に会社設立するにはどのようにしたら良いのでしょうか。

まず必要な手数料を抑えて会社設立を行う方法です。
会社設立時に提出する必要のある定款、会社の憲法とも呼ばれる大切なものですが、こちらを紙で提出するか電子媒体で提出するかで大きく手数料が異なります。
まず紙の定款で提出する場合は収入印紙代として40,000円ほど必要となります。
電子定款で提出する場合にはこの収入印紙が不要となるため手数料を抑えることができます。
個人が電子定款を作成する場合には特殊な機器が必要となりますので、電子定款の作成を行う場合には専門家や代行サービスなどに依頼を行うのが一般的となります。

次に合同会社を設立することで費用を抑えるという方法です。
合同会社の会社設立費用は株式会社を立ち上げるときと比べてもかなり費用を抑えて行うことが可能です。
個人で行う場合でも、代行業者に依頼した場合でも定款の謄本手数料が必要となります。
会社登記の際の手続きに必要な書類であり、1ページ250円、約2,000円が手数料として必要になります。
登録免許税も必要な手数料です。
登記時の手続きの際に、資本金の0.7%の金額または60,000円のいずれかの高額な方を支払う必要があります。
定款に関しては前述の通り、紙か電子媒体かで手数料が異なります。
総計すると合同会社は紙での定款を提出する場合は100,000円、電子定款での提出の場合は60,000円で設立を行うことができるのです。
あとで合同会社から株式会社へ変更することも可能なのでまずは起業してみて、より事業を大きくしていきたいと感じたら株式会社へ変更するという方法も良いでしょう。

会社設立時に費用を抑えることや格安で会社設立を行うことは可能です。
しかし会社はランニングコストが必要不可欠となっています。
設立時には費用を抑えても資金繰りができないとなってしまっては意味がありません。
資金繰りなどを含めて専門家に相談することや、ランニングコストを抑えられる合同会社の選択など、事業に合わせて適切に選択することが経営者には求められるでしょう。