東京で会社設立に必要な税金

東京で会社設立を行うのにあたって抑えておきたいこと言えばやはり税金ではないでしょうか。
実際に法人になると税金に関することも異なる部分があります。
いざとなって税金を支払うことになってしまった場合に戸惑うことのないようにあらかじめチェックしておくことが肝心です。

まず法人になると必要なのが法人税です。
国税とも呼ばれる税金であり、法人の所得に対する税金です。
個人事業主であればこちらが所得税になると考えればスムーズでしょう。
資本金が1億円以下の場合は、課税所得額が800万円以下の場合は15%、800万円を超える場合には25.5%が適用されます。
また資本金が1億円以上の場合には一律で25.5%となっています。

次に法人住民税です。
地方自治体にとおける住民サービスに対しての税金であり、均等割・法人割・利子割があります。
均等割に関しては法人の事業規模により、利益など関係なしで納税を行わなくてはなりません。
法人割は資本金1億円以下であり、なおかつ法人税額が1000万円以下の場合は法人税額の17.3%となります。
これらの条件をいずれかが超える場合には一律で20.7%となるのです。
東京都の場合は17.3%に相当する税額を一括納付するのが求められます。

そして消費税があります。
消費税とは直接的な負担ではなく消費による間接税です。
会社設立した日から決算日まで課税売上高と給与等支払額の合計について、1,000万円を超える場合には消費税を納付する必要があります。
会社設立時から1年間の間、資本金が1,000万円未満の場合は決算日まで消費税が免除となります。

これらの他に平成23年から新設された復興特別法人税や法人事業税、地方法人特別税などもあります。
税金と会社は切っても切ることのできない関係にあります。
これから会社設立にあたってどのような税金があるかをチェックし、該当範囲や税率区分などを検討し適切な税金対策ができるよう税理士などの専門家などに相談してみましょう。