会社設立費用の仕訳

会社設立01

会社設立のための費用は仕訳しないといけません。
どのような項目で仕訳するのか?というと、「開業費」と「創立費」に費用を分けることになります。
それぞれ、経理上どのような分け方になるのか?ここで詳しい内容を紹介したいと思います。

まず、開業費についてですが、こちらは会社設立の手続き後から営業を始めるまでにかかった費用のことを言います。
例えば、名刺や印鑑などを作成するときに使った費用や、広告宣伝費パンフレットの制作費出資者への接待費調査費用旅費などが対象になります。
こちらの開業費は繰延資産として計上することが可能で、5年間の償却期間で均等に償却していくことも可能ですし、任意償却も認められていますので、事実上必要経費とあんまり変わらない扱いになるでしょう。

一方、創立費というものもあります。
これは、会社の登記が完了するまでにかかった費用のことを言います。
こちらは、登録免許税や定款作成費用、登記費用、会社設立事務、定款の認証費用などが対象となる費用です。
この費用も同じく、5年間に分けて償却することもできるし、任意償却も可能となっています。

その他いろいろ細かい条件もありますので、もし分からないことがあれば専門の税理士や会計士に相談してみると良いでしょう。
このような会社の経理も法人化すると、これからは今まで以上にしっかりとやって行かなくなります。
労力を減らすためには、高性能な会計ソフトを導入して経理業務の負担を減らすか、税理士や会計士に経理を外部委託して任せるかなどの工夫が必要です。

あと、会計ソフトの他には、青色申告ソフトなどもありますので、そちらも準備したほうがいいでしょう。
青色申告ソフトは、確定申告の時に必要となる申告書を作成するときに使う経理ソフトになります。

どちらのソフト購入代金も経費で落とせますので、会計を外部に委託しないのであれば、ここは費用をケチらずに投資した方がいいでしょう。
そうすることで、会社のオーナーや社員が本業に集中することができます。

最初のうちは、なかなか経理部門を会社の中に設けることは難しいことの方が多いです。
ですが、本業に人材を集中させるためには、会計自体をアウトソーシングするのがいいのかもしれません。

会計部門を外部に切り離すことで、ワンフロアの会社でも、大きなビジネスを展開することができます。
まず最初のうちは、いろいろと工夫をしてコンパクトな経営を目指してみてください。